文／横浜市市民活力推進局スポーツ振興部 スポーツ振興課長　矢野修司

　今回は、市民一人一人がスポーツ・レクレーション活動に親しめるよう、市民の身近なところで活発な活動をしている体育指導委員についてご紹介したいと思います。皆さんは、体育指導委員という呼称よりも、体指（たいし）の呼び名の方が慣れているかもしれません。まず、沿革についてですが、

■沿革

　横浜市では、昭和25年に全国に先駆けて「横浜市健民体育指導員」制度が発足しました。このような状況の中で、昭和32年に文部省（当時）が「体育指導委員」制度の設置を奨励したことにより、横浜市も制度を改め、体育指導委員の組織が発足しました。このことは、これまで子どもを中心とした活動から子どもの保護者、そして地域の人々へと徐々に広げてきた健民指導活動が横浜市民全体への広がりを持つことになりました。昭和36年には、スポーツ振興法が制定され、体育指導委員は非常勤公務員として位置づけられ、本市スポーツ行政推進者としての役割を担うことが明確化されました。昭和38年には、体育指導委員に関する横浜市の規則を制定し、現在の体育指導委員制度が確立しました。横浜市の特徴としては、町内会、自治会から選出されており、約2,700人の体育指導委員がボランティアとして活躍しています。この人数は、他の政令市と比較すると、ずば抜けて多い人数であり、体育指導委員1人あたりの人口も約1,300人となっているなど、多数の体育指導委員が地域住民のために、きめ細やかな活動を行っています。

■主な事業について

　自治会、町内会を単位とした様々なスポーツ事業の企画や実施などを行っています。具体的には、地区健民祭、各種スポーツ教室などを行っています。特に最近では、横浜市や市体育協会において積極的に支援している総合型地域スポーツクラブの育成や設立に尽力するなど行政と地域住民の橋渡し役を担っています。
　また、各区や横浜市のスポーツ事業への参画や協力も行っています。横浜マラソンや横浜国際女子駅伝など国際競技大会等では、沿道警備などに多数の体育指導委員の参画をいただき、円滑な大会運営を行うためには、欠かせない存在となっています。

■50周年を迎えて

　体育指導委員制度は、今年で満50年を迎え、3月には記念大会を開催しました。当日は、天候にも恵まれ、各区の体育指導委員の皆さんが多数参加し、記念ウォーキング、スポーツ大会などを行い、盛況の内に終了しました。団結力の強さやスポーツに対する熱意に圧倒された一日でした。次の100周年においても、体育指導委員は、今と同様に横浜市のスポーツ振興の重要な担い手であり、横浜をスポーツを通した明るい街とすること寄与していることと思います。