文／横浜市市民活力推進局スポーツ振興部 スポーツ振興課長　矢野修司

■今年の抱負について

　 昨年一年間にわたり、スポーツ・運動の普及、振興について体育指導委員、各種競技団体、区体育協会などスポーツ関連団体の皆様には大変お世話になりました。今年も「横浜市スポーツ振興基本計画」の推進に努めてまいりますので、お力添えのほどお願いします。
　 さて、今年は4年に一度のオリンピック〈8月8日から24日〉とパラリンピック〈9月6日から17日〉が北京で開催されます。普段スポーツに親しんでいない人も選手のひたむきな姿に魅了される時が訪れますので、この機会を捉えて、より多くの人にスポーツ・運動を行って欲しいと思います。そのためには、スポーツ振興課は横浜市体育協会などスポーツ関連団体と連携しながらスポーツ・運動を行う支援や契機を提供していきたいと思います。

■市民スポーツ意識調査について

　 スポーツ・運動を行う契機はいろいろな理由があると思います。トップアスリートの活躍に触発されたり、また、健康診断の結果などにより健康に気を付けようなどと動機は様々と思われます。スポーツ実施率の向上を目指すことを含むスポーツ振興基本計画を進めるためには、市民のスポーツ・運動を行う契機やスポーツに対する意識がどのようなものかを把握する必要があると思います。前回の市民スポーツ意識調査は、平成16年2月に行いましたが、3年以上経過しており、スポーツ振興審議会においても、議論するためには市民がスポーツに対する意識や前回調査との比較分析等を行う必要があるとの意見が委員から出されました。このようなことを受けて、このたび市民意識調査を平成19年10月から11月にかけて成人の市民に対して市体育協会が実施しましたので、その一部分をご紹介します。

■意識調査結果について

　 私の手元にある調査結果は、速報値であり、今後分析等を加えていく必要があることを前提にさせていただきます。この幾つかの設問の中で、過去1年間でスポーツ・運動を行わなかった人は、今回の調査では約19%になっており、前回調査では約42%でしたから、スポーツを行わなかった人の割合が大幅に減少しています。ただし、今回の調査では前回調査の選択肢にはなかった「散歩」の項目を入れたことの影響もあったのではないかと思います。ちなみに、過去1年間に実施したスポーツとして「散歩」だけと回答した人を除くと、スポーツを行わなかった人の割合は約23%になり、全国平均は約26%となっていますので、全国平均より若干低い割合になっています。

■今後の方向性について

　 意識調査では、現在スポーツ・運動を行っていない人がこれから実施してみたいスポーツに関する設問や今後のスポーツ振興に必要なことについての設問があります。今後、この調査結果などを基に、行政に対して、また、スポーツ関連団体として、何が求められ、どのようなことができるのかを検討していきたいと思います。