文／横浜市市民活力推進局スポーツ振興部 スポーツ振興課長　矢野修司

第21期横浜市スポーツ振興審議会について

　 今年7月、第21期の横浜市スポーツ振興審議会が開催されました。横浜市のスポーツ振興審議会は、国のスポーツ振興法を踏まえて、条例で設置されたものです。審議会の役割として、スポーツ振興に関する重要な事項について、横浜市の諮問に応じて、調査審議を行い、答申等を出してもらいます。第20期では、横浜市からスポーツ振興基本計画の策定について諮問し、それに対する最終答申を出し、横浜市はその答申を踏まえて、昨年7月に基本計画を作りました。第21期では、スポーツ振興基本計画の進捗状況を把握した上で、基本計画推進上の課題解決について審議し、特に重点課題である幾つかの項目について、2年間の委員任期の中で審議していただき、地域住民が主体となったスポーツ活動の支援について出された意見等を今後のスポーツ振興施策に反映していきます。

子ども体力の向上について

　 重点課題の一つとして、子どもの体力を向上させていくことがあります。これは、国のスポーツ振興基本計画において、子どもの体力低下が大きな課題となっており、外遊びやスポーツ等と通じた子どもの体力向上が新たな政策課題として追加されました。平成18年度の新体力テスト（握力、50m走など9項目）において、横浜市の小中学生が全国平均を上回った種目は、1種目（長座体前屈）しかなく、対前年度に比較しても全般的に低下傾向にあります。このようなことから、スポーツ振興基本計画では、小学校体育授業の充実や、小学校中休みへのボランティア派遣などを掲げました。今後審議会では、どのような層に的を絞り、どのような対策を講じれば体力向上が図れるかなどについて審議する予定です。

地域スポーツの振興について

　 重点課題として、地域でのスポーツ振興を図っていくことがあります。これは、従来の行政主導によるスポーツ振興策の展開では、スポーツをしない人、若しくはできない人にスポーツをしてもらうことは難しいと思います。このような状況下で、スポーツ実施率を向上させていくためには、地域住民が主体となって、地域や家族の交流、余暇時間の充実、健康づくりといった観点から、自らスポーツを行う仕組みを創っていくことが重要です。このことを具現化したものが、総合型地域スポーツクラブであり、行政や体育関係団体は、その設立の支援を図っていく役割を担います。現在、8区12クラブが設立され、1クラブが設立準備中となっています。課題として、その後に続く総合型地域スポーツクラブが育っていないこともあり、どのような支援を行っていく必要があるかなど審議会で議論していく予定となっています。

スポーツ施設のあり方について

　 地域住民が主体となったスポーツ活動の支援を行っていくことについて、様々な支援策を講じていくとしても、その活動の場所を確保していく必要があります。そのため、横浜市の中期計画においても、地域にある多様な施設の有効活用などにより、スポーツに親しめる環境づくりを進めるとしています。これから、審議会の場において、様々な意見をいただきながら、取り組みの方向性を定めていくことになります。
　 このように、審議会で審議される諮問事項は広範囲にわたりますが、スポーツ、教育、健康分野など多方面で活躍されている委員の皆様の活発な議論が行われ、横浜市のスポーツ施策がより良いものになっていくものと思います。