文／横浜市市民活力推進局スポーツ振興部 スポーツ振興課長　矢野修司

横浜市体育協会の新たな航海

　 横浜市では、平成18年7月に横浜市スポーツ振興基本計画を策定しました。この計画の中では、従来の競技スポーツに加えて、住民が主体となった地域における新たな生涯スポーツ振興の仕組みづくりが求められていることを受けて、今年4月に（財）横浜市体育協会と（財）横浜市スポーツ振興事業団が統合し、新しい（財）横浜市体育協会（以下、市体協）が発足しました。
　 今後、横浜市のスポーツ行政は、この計画に沿って進めていきますが、実践の担い手は、市体育協会を中心としたスポーツ関係団体になるものと考えています。

目標達成に向けた組織編成

　 市体育協会においても自己の重要な役割を認識し、新体制への移行にあたり、組織力が充分に発揮できるような組織編成を行いました。
　 その一つが、地域スポーツ支援部の創設です。地域スポーツ支援部は、地域スポーツ支援課とスポーツ情報課の2課で構成されていますが、地域スポーツ支援課は地域住民に密着した生涯スポーツ振興事業を推進していきます。事業を推進していくにあたっては、すでに各区で活動している区体育協会とこれまで以上の連携を図っていく必要があります。

区体育協会との連携強化

　 市体育協会の加盟団体である区体育協会は、地域における最も身近なスポーツ組織であり、各区独自にスポーツ行事を開催する際には、率先して大会運営などに取り組んできました。これまでの実績とノウハウを持つ区体育協会に対して、地域住民は、スポーツを通して健康づくりに結びつくような、より幅広い企画等を期待しています。また、その期待に充分応えることができる団体であると思います。
　 今後、住民がスポーツに親しんでいくために必要なことは、質の高いスポーツ指導者を養成することや確保することと考えていますので、行政の役割としては、この取り組みを支援できるような仕組みを整備していくことであり、市体育協会、区体育協会などと力を合わせて、着実な基盤整備を図っていきます。

生涯スポーツ振興への取り組みに向けて

　 このように、生涯スポーツ振興に向けて、市体育協会を始め、区体育協会などスポーツ関係団体は、行政の重要なパートナーであり、これらの団体に対して様々な支援、連携を行っていくことにより、はじめて横浜市スポーツ振興計画の具現化が図れ、目標とする市民の健康づくりに寄与できるものと考えています。
　 このたびの団体統合により生まれた市体育協会は、明確なビジョンと自己の役割を持ちつつ、目標達成に向け船出し、行政や関係団体との協働により、一層のスポーツ振興を邁進していくことと期待しています。